i-DNSのこの多言語化技術によって、全世界の人口の６８％にのぼる非英語圏のインターネット・ユーザが母国語でメールアドレス、Webアドレスを登録、利用できるようになります。たとえば日本のインターネット・ユーザは現在２千万人といわれています。しかしながら、英語を使えないためにインターネットにアクセスしていなかった幼年層や高齢者をはじめとする潜在ユーザが日常言語でホームページにアクセスすることができるようになるため、インターネット人口は爆発的に増加することになります。また、各言語の本来の姿をインターネット上で維持、利用することができるため、各国の文化的なアイデンティティーの遵守にもつながります。
実際に i-DNSの多言語化技術を導入することで、「www.maiasa-shinbun.com」といった英語のみのアドレス以外にも、「毎朝新聞。会社」、「www.kaigoservice.com」に対して「介護サービス。会社」のような日本語のアドレスを登録、利用できるようになります。 実際にi-DNSのサービスを利用して日本語でのWebアドレスを登録することによって得られる利点のごく一部として以下のようなものが考えられます。
１．より社名、製品、サービスに直結したWebサイトの構築
企業や組織は、会社名や商標をひらがな、カタカナ、漢字、全角アルファベット、数字を含む「日本語」によってアドレスを登録できるため、より社名や商品・サービスに直結したWebアドレスを取得できます。たとえば、製品やサービス毎にWebアドレスを取得し、それらのアドレスに合わせてWebサイトを構築することにより、会社名を知らなくても製品・サービスの名前を直観的に入力するだけでWebサイトへ直接アクセスできるようになります。２．英語-日本語の入力切替が不要
今回i-DNSが登録を開始するのは“.com”, “.net”,“ .org”に相当するアドレスで、これらは、“。会社”、“。ネット”、“。組織”に書き換えることが可能です。また各レベルの区切りとなる半角英語の「ドット（.）」に替わるものとして、日本語の読点“。”、全角の“．”および従来の半角の“.”全てに対応しているため、ユーザは英語から日本語、日本語から英語の入力切替をせず、アドレスを入力できます。３．Webアドレス空間の拡大
i-DNSの技術は、現在、英語でしか利用できないために飽和状況にあるドメイン名の登録規模を飛躍的に拡大させることになります。特に日本においては日本語の特色でもある複数の文字セット（ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベット）の全てでドメイン名を登録することが可能になるため、他の言語よりもメリットは大きくなります。４．多種の文字セットでのWebアドレス登録
登録は、ひらがな、カタカナ、漢字、アルファベットによるWebアドレスのそれぞれが１ドメイン名としてみなされます。なお、i-DNSでは１社１アドレスという制限を設けていないため、すべての文字セットを使って、同じ音のアドレス名（例：あどれす、アドレス、住所、ＡＤＤＲＥＳＳなど）をいくつでも登録できます。５．将来性
i-DNSはi-DNSの技術を基盤として、日本語での電子メールアドレス登録やインターネット・キーワード・サーチを可能にする製品・サービスを開発済みであり、今後ビジネス・パートナーを通じ日本市場に導入を開始する予定です。
i-DNSでは、今年度末までに１０万件のドメイン名登録の獲得を目標としています。i-DNSは、日本でのサービス開始にあたり、株式会社アスキー、株式会社クレイフィッシュおよびインターキュー株式会社と提携しました。アスキー、クレイフィッシュとインターキューは、この合意にもとづき、本年５月中旬から日本語によるWebアドレス登録サービスを開始します。さらに、i-DNSは、最重要市場である日本において、顧客に密着したサービスを提供するため、６月中に戦略的パートナーとともに日本法人を設立する予定です。
i-DNSのマイケル・ウング最高経営責任者は「インターネットは、より柔軟で自由なコミュニケーションの実現に貢献し、ビジネスにおける地理的、文化的、そして時間的な制約を取り除きました。当社の技術を導入し、インターネットが英語以外の言語で利用できるようになれば、より多くの人がより頻繁にインターネットにアクセスすることとなり、近年飛躍的な利用者の増加を見せている電子商取引を含むインターネット市場は飛躍的に拡大するでしょう。会社設立以前よりi-DNSはインターネット関連の学術組織や政府機関などと密接な協力関係を持ち、今後ともインターネットのユーザ層の拡大に一層の努力を図ってゆきます。日本のインターネット業界に大きな影響力を持つアスキー、インターキュー、クレイフィッシュ各社との合意はi-DNSの提供するサービスの迅速な普及に貢献すると確信しています。」と述べました。
株式会社アスキーの高比良公成インターネットメディア局局長は「当社はi-DNSとの連携により、日本で初めて日本語でのドメイン名登録を開始します。アスキーでは現在市場で利用可能な非英語のドメイン名登録を可能にするテクノロジーを複数調査した結果、多言語でのドメイン名管理を一元的に行っているi-DNSの技術が最も優れたものであると判断、今回の合意に至りました。今回の合意はさらにアスキーが出版する雑誌に付属するCD-ROMや弊社のWebサイトから、i-DNSのソフトウエアの無料配布を行なうことも含まれており、エンドユーザの多言語ドメイン名の利用可能度の向上を計る予定です。インターネット・ユーザの皆様には今までにはなかった選択の自由がもたらされ、誰でも簡単にインターネットが利用できるようになります。i-DNSはすでに中国、台湾、香港、タイ、シンガポールでもドメイン名登録サービスを開始しておりその実績も高く評価しています。また、アスキーは、.com,.net,.orgのgTLDドメイン名については、1998年秋より米国ネットワークソリューションズ社と提携してドメイン名登録サイト「 WORLDNIC-JP 」 (http://www.worldnic-jp.com)を株式会社アスキーイーシー、CSKネットワークシステムズ株式会社と共同運営しています。今回の多言語ドメイン名の登録サービスを追加することで、より幅広いドメイン登録サービスを提供できるようになります。」と述べました。
株式会社クレイフィッシュの松島 庸(いさお)社長は「現在までも弊社は英語でのWebアドレス登録ビジネスに注力し、現在のホームページ・ホスティング・サービスをご利用いただいているユーザ様に付加価値を提供して参りました。今回のi-DNSとの提携はインターネット上でビジネスを展開中もしくは今後展開予定のユーザ様に対し、より社名、商品名、サービス名に直結したWebアドレスをご提供できるようになり、インターネットをより一層ビジネスに直結するものとすることが可能になります。今後、クレイフィッシュでは独自のマーケティング活動を含め積極的に日本語Webアドレスが利用可能なホスティング・サービスを展開する予定です」と述べています。
また、インターキュー株式会社のRichard A.S Lindsay取締役システム本部長は「i-DNSとのパートナーシップの締結により、日本でビジネスや活動を行っている全ての企業組織に対し、全く新しいドメイン名空間を提供する事が可能となります。現在インターキューが“お名前.com”で提供している従来の英語でのドメイン名登録に加えインターキューが日本語でのドメイン名を日本市場に提供、普及していくことにより、インターネット利用層の拡大、すなわち“全ての人にインターネット”というインターキューの企業目標にも合致するサービスを提供することができます」と述べています。 i-DNSの特別顧問であり、日本インターネット協会会長、株式会社インターネット戦略研究所会長の高橋 徹氏は、アドレス登録言語の多様化による影響について「昨年度末で10万件を超えた.jp下のドメイン名は過去数年間、前年比２００パーセントの増加を示し、.jp以外の.com, .net,.orgなどのドメイン名を登録する日本企業の数もここ数年飛躍的に増加しています。今回のi-DNSの技術を生かすことで、より充実したインターネット環境が実現できると期待しています」と述べています。
i-DNSの主要な株主であるジェネラル・アトランティック・パートナーズの特別顧問である村井勝氏は「ソフトウエア、特にインターネット関連企業に特化して投資を行っている当社にとって、多言語のドメイン名登録だけでなく今後電子メールアドレスやインターネット・ディレクトリー検索サービスをも多言語で提供する予定のi-DNSは非常に重要な投資先であり、今後もi-DNSに対し財政面のみならず経営計画の面からも必要なサポートを継続する予定です」と述べています。
株式会社アスキーについて
株式会社アスキー（店頭登録：銘柄コード9473）は、1977年5月24日設立。出版・教育・ゲーム開発の３事業と管理部門があります。出版系事業では、「月刊アスキー」「週刊アスキー」をはじめとするPC関連の雑誌・書籍、ムックからオンライン出版まで幅広いコンテンツを編集・制作し出版しています。インターネットコンテンツでは最新のITニュースを毎日お届けする「ascii24」などがあり、コンピュータ技術系専門出版社としての地位をより強化する事業を展開します。教育系事業は携帯型学習器「ポケットスタディ」などの開発･製造受託をしているポケコン事業部と各種マルチメディアツールの販売・開発や、有害ホームページフィルタリングソフト「サイバーパトロール」等を販売しているネットメディア事業部があります。ゲーム開発事業は、多彩なゲームソフトに加え、各種周辺機器の開発・販売を行っています。さらに2000年4月1日より、旧エンタテインメント系出版事業を発展させアスキーの１００％子会社である株式会社エンターブレインに営業譲渡し、毎週80万部の発行部数を誇る「週刊ファミ通」を核として、ＴＶゲーム関連雑誌、コミック、攻略本などの発行、また、パソコンのエンタテインメント関連雑誌、書籍を発行しています。加えて、ゲームショップ店舗支援サービスや映像制作も行っています。今後も、幅広い事業展開を目指します
株式会社クレイフィッシュについて
株式会社クレイフィッシュ（コードNo．4747、ナスダックCRFH）は1995年10月16日設立。中小企業向けの電子メールサービス会社です。主力サービスのヒットメールは、1/31日現在40000件を超えるお客様(法人数)にご利用いただいており、日本最大のホスティングサービス(ドメイン名取得数。99年9月・日経マーケットアクセス調べ)となっています。この電子メールサービスを、インフラとして、インターネット上の新たな経済圏を確立するための様々なサービスを展開していきます。同社の情報は、
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インターキュー株式会社について
インターキュー株式会社はインターネット・サービス・プロバイダ（ISP）として1995年のサービス開始以来、非会員制の「interQ ORIGINAL」、会員制の「interQ MEMBERS」、法人向けの「interQ OFFICE」の3サービスを主軸に事業展開し、1999年に独立系のISPとして初の株式店頭公開を果たしました。公開後はアジア圏初の公式レジストラとしてドメイン登録事業「お名前.com」を開始した一方、メール広告の可能性に着目し、メールマガジン対象の「まぐクリック」、個人間メール対象の「クリックメール」、メールングリスト対象の「フリーエムエルドットコム」と広告配信会社3社を設立しました。インターネットの場の提供に特化した事業を展開し、「インターネットメディアグループ」を目指しています。
-- Translated Article
